「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第11回)」に出席 | ドローン資格認定 | 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)
協会情報
2019.05.27

「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第11回)」に出席

2019年527日(月)に、「空の産業革命」の実現に向け官民の専門家・関係者が一堂に会し協議を行う場である「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第11回)」が開催され、DPA代表理事の吉野次郎が構成員として出席しました。

 

24回未来投資会議(平成3137日)での議論を受け、制度設計の基本方針の本年度内の決定に向け、

「空の産業革命に向けた総合的な検討」におけるそれぞれの論点において、本年度検討を行うことになりました。

 

経済産業省と国土交通省が合同で開催する「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の中で専門家等のワーキンググループ(WG)による検討を行い、官民協議会に報告することになりました。

 

個別論点は次の4点で、DPAは②操縦者・運行管理者の技能確保WG(資格制度等)に参画することになっています。

          機体の安全性確保WG(認証制度等)

          操縦者・運行管理者の技能確保WG(資格制度等)

          運行管理システムWG(空域利用のあり方を含む)

          所有者情報等の把握の仕組みWG(機体登録制度等)

 

なお、個別論点の議論と並行し、横断的な調整機能を持つ「ステアリング・コミッティ」を設置して、調整を図るとのことです。

 

また、関係省庁等による個別論点は次の4点が挙げられており、こちらも官民協議会に報告することになっています。

          被害者救済(保険制度、自動航行の際の事故責任)

          プライバシー保護

          サイバーセキュリティ

          その他(土地所有権と上空利用のあり方等)

 

次の本官民協議会に関する首相官邸のホームページもご参考ください。

■首相官邸/政策会議/小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第11回)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai11/gijisidai.html