国土交通省では、さまざまな産業分野での無人航空機（ドローン等）の利活用を拡大する観点から、これまでのドローン等の飛行に係る許可及び承認の知見の蓄積を踏まえ、航空機の航行及び地上の人等の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、航空法施行規則を一部改正し、個別の許可・承認を不要とする見直し等が実施されました。
1.見直しの概要
①ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し
十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。
②ドローン等の飛行禁止空域の見直し
煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（航空法施行規則第236条第1項第5号）から除外することとしました。
2.公布・施行
令和3年9月24日から
「詳細URL」
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000201.html（国土交通省ホームページ）
「お問い合わせ先」
航空局次世代航空モビリティ企画室 坪井 飯田
TEL(直通) 03-5253-8615 (代表) 03-5253-8111
※1 関係者以外の立ち入りを制限する旨の看板やコーン等による表示、補助者による監視及び口頭警告等。トラブル や不測の事態に備え、操縦者の連絡先、作業内容等を明示してください。
※2 空港周辺、緊急用務空域及び150m以上上空の空域（法第132条第１項第１号）を飛行するもの、イベント上空での 飛行（法第132条の２第１項第８号）及び危険物輸送（法第132条の２第１項第９号）を行うものについては引き続き 個別に審査が必要です。