「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第17回）」に出席

DPAからのお知らせ

2022.04.20

2022年4月20日（水）に、本年度初の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第17回）」が開催され、「レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等」、「ドローンの利活用促進に向けた技術開発について」、「ドローン利活用の促進・社会実装に向けた取り組み」等が発表されました。

今回の政府発表は、2022年12月に施行予定の新たなドローン関連制度の正式発表となっています。

官民協議会の構成員として管理団体であるDPAからは、代表理事の吉野次郎が出席しました。

＜主要ポイント＞

（１）レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等

・無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設（２０２１年６月１１日公布）

・機体認証制度の概要

・操縦ライセンス制度の概要

・操縦ライセンス制度に関する登録講習機関

・運航管理要件（運航ルール）の概要

・今後の進め方

・無人航空機の登録制度について（事前登録の状況／制度周知の状況）

・運航管理システム（UTM：UAS Traffic Management）

・高度150m以上の上空における電波利用に係る制度整備

（２）ドローンの利活用促進に向けた技術開発について

・レベル4飛行実現後を見据えた技術開発

・行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの実装

（３）ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組

・ドローン物流の社会実装に向けた取組

・保安分野におけるドローンの利活用の推進

・農業分野におけるドローンの利活用の推進

・デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組

・ドローンサミットの開催・情報共有プラットフォームの構築

官民協議会に関する首相官邸/政策会議のページに資料が公開されていますのでご参考ください。

■首相官邸HP：小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１７回）

また、国土交通省航空局のページにも新たなドローン関連制度内容が公開されていますので、

合わせてご参考ください。

■国土交通省HP：無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会

・令和３年度とりまとめ　概要

・令和３年度とりまとめ　本文

・今後の進め方（令和４年４月時点）