2022年8月3日（水）に、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第18回）」が開催され、「レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等」、「ドローンの利活用促進に向けた技術開発について」、「ドローン利活用の促進・社会実装に向けた取り組み」等が発表されました。今回の政府発表は、前回よりもさらに詳細な内容となり、操縦ライセンス制度に関する登録講習機関の試験内容についても発表されております。
官民協議会の構成員として管理団体であるDPAからは、代表理事の吉野次郎が出席しました。
＜主要ポイント＞
（１） レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等
・無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設（２０２１年６月１１日公布）
・機体認証制度の概要
・操縦ライセンス制度の概要
・操縦ライセンス制度に関する登録講習機関
・今後の進め方
・運航管理システム（UTM：UAS Traffic Management）
・空域の混雑度や運行系たに応じたUTMの段階的導入
・福岡ロボットテストフィールドの取組
（２） ドローンの利活用促進に向けた技術開発について
・行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会
・多種多様な既存ドローンの機能検証、職員の習熟訓練
・評価・分析方法について
・高ペイロードドローンの開発
（３） ドローンの利活用促進に向けた技術開発について
・次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト
・ドローンの運行管理に関する議論
・ASTMにおける規格化
・３次元空間IDにより実現するビジョン
・産業DXのためのデジタルインフラ整備事業
・産学官の叡智を結集して取組を推進するための全体スキーム
官民協議会に関する首相官邸/政策会議のページに資料が公開されていますのでご参考ください。
■首相官邸HP：小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１８回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai18/gijisidai.html