2020年3月31日（火）に、2019年度活動最終報告の場である「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第13回）」が開催され、「2022年度目途にした小型無人機の有人地帯でも目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針案」が報告されました。
DPAからはシニアプロデューサーの下里浩文がDPA代表代理として出席しました。
官民での個別論点は次の4点で、４つのワーキンググループ（WG）に分かれ年度を通して深い議論がなされ、今回の官民協議会への報告、官民協議会での基本方針の発表となりました。
① 機体の安全性確保WG（認証制度等）
② 操縦者・運行管理者の技能確保WG（資格制度等）
③ 運行管理システムWG（空域利用のあり方を含む）
④ 所有者情報等の把握の仕組みWG（機体登録制度等）
DPAが参画したWGの②操縦者・運行管理者の技能確保WG（資格制度等）関連では、リスクレベルの高い飛行については「操縦ライセンスの義務化」が示されています。
また、関係省庁等によるその他論点は次の4点が挙げられており、こちらも本官民協議会で対応方策が報告されました。
⑤ 被害者救済（保険制度、自動航行の際の事故責任）
⑥ プライバシーの保護
⑦ サイバーセキュリティ
⑧ 土地所有権と上空利用の在り方
次の本官民協議会に関する首相官邸/政策会議のページもご参考ください。
■首相官邸/政策会議/小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第13回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai13/gijisidai.html